ウクライナ紛争が、今の戦争はサイバー（デジタル通信）戦争だということを教えています。以前にもふれたことがありますが、ウクライナ紛争の舞台裏で、ウクライナ・ロシア双方の世界トップレベルのハッカー集団が、相手側陣営の軍事拠点・戦線でのデジタル通信網のかく乱・遮断・妨害・フェイク化、あるいはデジタル化されている兵器の誤作動・誤爆・誤誘導、あるいは政治的な情報操作やプロパガンダを行っている時代。サイバー戦の優劣が勝敗に直結します。
サイバー戦とは、例えばですが、北朝鮮が日本に向けてミサイルを発射しようとした場合、自衛隊に専門のハッカー集団がいれば、北朝鮮のミサイル基地をサイバー技術で探し出し、発射情報を盗み、発射制御のコンピュータ回線をかく乱・遮断・妨害してミサイルの発射を阻止し、あわよくば管制通信を誤作動させ誤爆させることも可能ということ。あるいは、中国が台湾を攻める際、まず中国のすぐれたハッカー集団が、台湾の政治・軍事拠点・電力の通信網を無力化することからはじめるだろうとも言われています。そういうデジタル技術進化の時代に、日本では戦後間もない八十年前の、

1. ①日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。（戦争放棄）
   Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
   （（正義による）公正さと（世界的な）治安に基づく国際社会の平和を心から切望し、日本国民は永久に、国家の主権としての戦争と、国際社会の紛争を解決する手段としての軍事力の威嚇と使用を放棄する。）
2. ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。（戦力不保持、交戦権否認）
   In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
   （前項の志すところを成し遂げるために、陸・海・空の軍隊、同じくその他の戦争の可能性は決して保持されない。国家の交戦権は承認されない。）

です。
この憲法第九条は、英語の原文を見れば明らかなように、表向き「不戦の誓い」「平和国家への決意」「非武装国家」の美辞麗句を並べた法文になっていますが、隠れている真の意味は、日本には軍隊・軍事力を持たせず、他国に武力攻撃・侵略・支配されても丸ごし・無抵抗で反撃させず、やられるままにしておく。すなわち日本は、領土を侵略され、国民が殺戮され、じゅうりんされ、はずかしめを受け、残虐行為に遭い、家を焼かれ、街を焼かれ、途方にくれて路頭をさまよっても、何もできない国になれ、という意味です。日本国憲法なのに、国土・国民を守るどころか、他国の攻撃・侵略・支配を許し、無防備・無抵抗で、やられるがまま、反撃できないことを国是にさせられたのです。戦争に負けたが故に押し付けられた屈辱的なブラックジョークです。 この九条が、昭和二十六年（一九五一）の旧日米安全保障条約（事実上の軍事同盟）締結によって空文化し現実的に無効化したにもかかわらず、日本の国土・国民を守る専守防衛にさえずっとブレーキをかけ続けてきたのです。
歴代の政権は、再軍備と九条のはざまで苦肉に苦肉を重ね、警察予備隊・保安隊という警察治安部隊にはじまり、昭和二十九年（一九五四）の防衛二法によって、やっと自衛隊にまでこぎつけました。以後、「専守自衛の戦力まで九条は否認していない」という憲法解釈に民意を得、陸・海・空その他の戦力をＧＮＰの一％（最近は二％）の枠内で保有できるようになりました。

五月三日は憲法記念日。すなわち、昭和二十二年（一九四七）五月三日、大東亜戦争に敗けた日本が、戦勝国（アメリカ・イギリス・フランス・ソ連・中華民国など二十六ヵ国）の連合国軍司令部（通称ＧＨＱ・進駐軍、主としてアメリカ）に受け入れさせられた戦後憲法（通称新憲法・民主憲法）が施行された日です。
この戦後憲法がどのような経緯で作られたか、敗戦国はいかにみじめなものか、そこは省きますが、明治以来天皇中心の中央集権国家・軍事大国だった日本を非武装化し西欧式民主主義国家にして、二度と戦争ができない・西欧諸国とくにアメリカの言うことをきくポチの国にする意図がありありの占領憲法でした。
時に、施行から七十七年も経つと憲法にも種々の新しい課題や問題点が出てくるのですが、毎年五月三日に決って行われる改憲派（右寄り）と護憲派（左寄り）の議論は十年一日の如しで、片方は「自主憲法制定」「九条改正」「自衛隊明記」、片方は「憲法（＝九条）改悪反対」「戦争反対」「今の憲法でいい」で、新たな課題や問題点と向き合う気配がありません。憲法論議が右系と左系に固定化し形骸化し、一般国民はついていけません。つまり、憲法が国民の関心の的にならず国民的論議にもなりません。
本来憲法記念日は、私たち国民がこの戦後憲法に真摯に向き合い、その長所・短所や付加すべき条項やもう必要のない条項などについて理解を深めるべき日なのですが、ゴールデンウィーク中の国民の祝日ということもあって、国民の大多数は長期休暇に心をとられ憲法どころではありません。
しかし、憲法レベルの国家的問題や社会問題と言えば、「コロナのようなパンデミックの際の罹患者・隔離者・医療従事者・行政関係者さらに国民一般の人権」「自然災害の際の緊急避難施設と被災避難者の人権」「ＡＩ技術の進歩と応用限界」「ＳＮＳ等デジタル情報の人権問題」「知的財産権問題」「地球温暖化・地球環境問題」「環境権問題」「貧富の格差・差別問題」「プライバシー人権問題」「ＬＧＢＴ問題」「各種ハラスメント問題」「犯罪被害者人権問題」「行き過ぎた医療等の生命倫理問題」「政教分離問題」「信仰ハラスメントと人権問題」「国会議員の定数問題」等々が思い浮かび、さらにはいまだ憲法上の結論を得ない「自衛隊と国防問題」、すなわち九条問題です。この九条問題だけを憲法問題であるかのように矮小化して「九条改悪」「憲法改悪」と叫ぶのは、時代おくれのアナログ思考と言わねばなりません。
半世紀以上前の学生時代、まだまだ健在だった日本社会党が主張した「非武装中立」の「護憲」にシンパシーを感じ、日本は戦争を放棄し戦力を持たず交戦権を否認し、将来スイスのような永世中立の国になるべきだと考えたものでしたが、のちになってそのスイスも正規軍の陸軍に加えて海軍・空軍をもち、領空侵犯・国境侵犯があれば国籍を問わず迎撃する自衛力の現実を知り、日本社会党の「非武装」は国際社会では非現実の空想であることに気がつきました。その日本社会党は、村山内閣で自衛隊を認めて「九条を守れ」「護憲」から脱皮したかに見えましたが、今政治の舞台から姿を消し社会民主党と名を変えています。

時に、ロシアのウクライナへの侵略やイスラエルとパレスチナ（ハマス）の終らない殺し合いや、ロシア・中国・北朝鮮のあからさまな反日軍事行動が日本海や津軽海峡やオホーツク海や尖閣諸島海域や太平洋近海で連日のように起きている現在、一日も早く「九条の戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認」と「自衛隊と国防」の問題に現実的な結論を出さなければならない国際情勢です。私は、九条を

1. ①侵略戦争放棄
   わが国は、世界の平和と極東の安全のため、自ら他国を侵略し支配するための武力行使を永久に放棄する。
2. ②自衛力保持
   わが国は、他国から武力攻撃を受けたり、受けることを明確に察知した場合、国土及び国民を守るため、自衛戦力を有する。
3. ③自衛隊
   前項の自衛戦力を陸上・海上・航空の三部隊から成る自衛隊とする。自衛隊は、自国防衛のため、及び国際平和貢献業務の際認められた範囲内で、必要な武力を行使することができる。

と、侵略戦争の放棄を前提に、スイスのように陸・海・空の自衛戦力をもち、領海・領空・領土侵犯やミサイル・ドローンによる爆撃があり、あるいはそれらが予知されればただちに迎撃する法文に書き換えるのが、今の国民の民意だと考えます。
日頃、地震・洪水など自然災害の緊急時に、献身的な救助・支援・復旧活動でお世話になっている自衛隊を認めない国民はなく、自衛隊を憲法で認めることに反対する人は少数です。自衛隊の皆さんは命がけで国や国民を守る人たちなのに、憲法が認めていない存在でいいのでしょうか。ひどい話です。そもそも、大東亜戦争に負けた日本が将来二度と戦争ができないようにと連合軍が強制した「戦争放棄」「戦力の不保持」「交戦権否認」を戦後八十年もかたくなに守り、現実にこの国の領土・領海・領空を守り国民を守っている自衛隊を憲法が認めていない矛盾が、まだ放置されたままなのです。
以上のような論調をある人は右翼とかネトウヨと一言で片づけるでしょう。しかし、右とか左に単純に分けて対立軸をつくる安直な対立思考ではなく、今日的な複合思考で考えるべきです。学生時代に「憲法概論」を受講した教授から「法律は世界や国や社会の情勢や国民の民意によって更新されるべきもの、何が何でも変えてはならないと言うのは独善」と教えられました。