アメリカのトランプ大統領による高関税劇場が、世界の経済をさわがせているさなか、日本では、不可思議なお米の品不足・値上がりが世間をさわがせ、「令和の米騒動」となっています。以下は、私の勝手な仮説です。

冷夏（東北では有名なヤマセなど）によって、お米が不作の年が何度もありました。しかし今回のようなバカさわぎはありませんでした。そもそも昨年の秋、新米の収量統計が出た時点で、不作ー米不足ー値上りを言った人がいたでしょうか。それなのに、何やら降ってわいたような米不足ー値上り。足りないはずではなかったお米はどこにいったのでしょう。
そう、誰かが意図的に止めているのです。値上りを目的に供給調整をしているのです。そんな策略ができるのは、お米の買い上げと流通を独占的に支配できる某農業団体しかありません。昨日も国会の農水委員会で小泉新大臣が明言していましたが、お米の流通市場は複雑怪奇で、その複雑怪奇の主役は某農業団体です。不用意かつ無意味な発言で首になった江藤前大臣は、その支配力の強さに負けた旨を最後にポロっと口にしました。小泉大臣は小泉大臣で、数年前自民党農水部会の若き部会長に抜擢された二年間、この某農業団体の支配力に果敢に挑戦しましたが力不足で歯が立たず、退任の折、ぶら下りの記者たちにくやしそうに「負けて勝つ」と言いました。

ウクライナ戦争によってヨーロッパの西側諸国がロシアの原油を買わなくなり、その分を中東の原油にシフトしたあおりで中東の原油が値上がりし、中東の原油に依存する日本ではガソリン・電気をはじめエネルギー関連の価格が値上がりしました。また、世界中にコロナがまん延したことで国際間の物流が停滞し、材木をはじめさまざまな資材が日本では品不足となり高騰しました。輸入に多くを頼る食料品も御多分にもれず、国内では何千品目もの食料品が次々と値上がりしました。
この食料品値上げの流れを、日本のお米市場を支配する某農業団体が黙って見ているはずがありません。大量に保有している昨年秋の新米の便乗値上げをはじめたのです。すなわち、お米を出ししぶり、米の品不足を作為的に演出しました。街のお米屋さんやスーパーの店頭に並んでいたお米が次第に少なくなり、じわじわと値段が上がると、消費者はあせって買い占めをはじめ、品薄でますます値段が上りました。某農業団体は舞台ウラでほくそ笑んだにちがいありません。こうして、昨年秋に収穫された新米は五㎏四千円を越え（今までの二倍）、高いもので五千を越える勢いです。稲作農家も久しぶりにニンマリでしょう。

これからはじまる小泉大臣と某農業団体との戦いが見ものです。旧来の自民党農水族に属さない農政通の小泉大臣と永年自民党の支持母体であり大票田である某農業団体のバトルです。自民党の農水族も農水省も守旧派（某農業団体に忖度するグループ）と小泉さんのような改革派に割れるでしょう。しかし、そんな対立構図が見ものなのではありません。答えは簡単です。消費者がお米は髙くても買うことです。高くなるといっても五㎏で千円上がれば相当な値上り。消費者がムダ使いをやめて賢く家計を回せば済むことです。
それよりも何よりも、小泉さんの重要課題は、従事者の高齢化と後継者不足が著しい稲作をどうやって維持していくかです。それには農業経営の大規模化・集約化も必要要件ですが、その前に大きな反省をしてもらわなければなりません。この国が往古の時代から、朝から晩まで土にまみれて長時間働き、それでもなお陰気で貧しい生活、都市部と較べ、都会のサラリーマンと比べ、見るからに低い生活水準、低い現金収入、日に焼けた顔にお化粧は似合わず、だから跡継ぎ息子に嫁がこない、娘は農家に嫁がない、肝心の跡継ぎ息子もやがては田んぼに入らなくなり、都会に出て就職し実家を離れる現状。長きにわたり農家を非人間的な生活に甘んじさせてきた農業政策・農家政策の失敗が、問われなければなりません。
東北の農家の父ちゃんに首都圏の出稼ぎをさせ、田舎の農地では爺ちゃん・婆ちゃん・母ちゃんの三ちゃん農業を強い、父ちゃんがいない母子家庭を子供たちに味あわせたのは、いったい誰か。その子供たちも、中学を終えると集団就職で「あゝ、上野駅」。この不正常、いったい誰の責任か。小泉大臣は、こういう日本の農政の長きにわたる失政と、農家の非人間的な生活環境の悲哀に満ちた歴史を背負っているのです。